消費者金融シンキが新生銀の子会社に

新生銀行系列の消費者金融シンキは６日、既存株主を対象に募集した増資に約８０億円の申し込みがあったと発表した。うち約７６億円は新生銀で、新生銀のシンキ株の保有比率は３６・４％から６７・７％に高まり、連結子会社となる。今後は新生銀の支援を受け経営再建を目指す。

　シンキは最大で２１０億円の資金調達を目指していたが、新生銀以外の応募が４億円しかなく、当初見込みを大きく下回る結果となった。貸金業規制の強化で業績が悪化し、２００７年９月中間連結決算で純損失２０３億円を計上している。

ゆうちょ銀は年末年始ATM稼働

主な金融機関の年末年始（１２月３１日〜１月３日）のＡＴＭの稼働時間が５日、分かった。大手銀行がそろって無休で稼働させるほか、ゆうちょ銀行も初めて正月三が日にＡＴＭを動かす。

　新生銀行は唯一、３１日から３日まで、ＡＴＭを原則２４時間フル稼働させる。手数料もかからない。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は、合併後のシステム統合作業の関係で旧２行で対応が分かれる。旧ＵＦＪ店舗は２４時間利用が可能だが、旧東京三菱は夜間や曜日で利用時間に制限がある。みずほ、三井住友、りそなも一部利用できない時間があるが、りそなは手数料を無料化した。

　郵政民営化で今年誕生したゆうちょ銀行は、旧日本郵政公社時代は正月３が日はＡＴＭを休止していたが、一部を除きフル稼働させる。

　また、ほとんどの金融機関で、提携先のコンビニエンスストアや金融機関のＡＴＭが利用できるが、営業時間や手数料の扱いは各行で異なる。

みずほ証券、１５００億円増資

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は５日、傘下のみずほ証券が１５００億円の第三者割当増資を実施すると発表した。同じＦＧ傘下で同証券の直接の親会社であるみずほコーポレート銀行（ＣＢ）を引受先とし、自己資本の充実と業務基盤を強化する。

　みずほ証券は、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に絡む多額の損失で、２００８年３月期連結決算で約９２０億円の最終赤字を計上する見込み。資本増強によって、格付け低下などによる証券業務への影響を排除する狙いだ。

　また、みずほ証券は、上場会社である新光証券との合併を来年１月から同５月に延期しているが、多額損失の計上で合併比率の見直しを迫られている。資本増強には、財務体質を強化して合併条件の改善を図り、合併を確実に実現させる目的もあるとみられる。

　みずほ証券と新光証券は今後、合併比率などを改めて協議する。

　第三者割当増資の払い込みは６日で、みずほＣＢが全額を引き受ける。これにより、みずほ証券への出資比率は８１・５％から８５・５％程度に上昇する。みずほ証券は１５００億円のうち、７５０億円を資本金に充て、残りは資本準備金に繰り入れる。

　みずほ証券は、サブプライムローン関連の金融商品への投資で損失が膨らみ、０７年９月中間連結決算で約２７０億円の最終赤字を余儀なくされた。通期でも関連商品の値下がりが見込まれ、最終赤字が拡大する。

　このため、みずほＦＧの０８年３月期連結決算は、最終利益が当初予想の７５００億円から、６５００億円に下方修正された。

三井住友銀が東海地区に攻勢

三井住友銀行は愛知、岐阜、静岡３県の東海地区に攻勢をかける構えだ。４日、第二地方銀行の名古屋銀行と現金自動預払機（ＡＴＭ）を相互開放すると発表したほか、２０１０年３月末までに、同地区の店舗を倍増する計画を打ち出している。経済の好調な同地区での収益基盤の拡大が狙い。ただ、同地区は東海銀行を前身の一つとする三菱東京ＵＦＪ銀行が強固な地盤を築いており、今後、東海３県を舞台に、三井住友、三菱東京ＵＦＪ両行の熱い闘いが繰り広げられそうだ。

　三井住友銀と名古屋銀のＡＴＭ相互開放は１０日にスタートする。両行のキャッシュカードを保有する顧客が双方の本支店などに設置されているＡＴＭを平日昼間に利用する際の手数料を無料にする。対象ＡＴＭは名古屋銀が愛知県を中心とする東海地区約２００カ所の４５０台。三井住友銀が全国約２５００カ所の約７５００台に上る。

第３次利上げは当面困難

サブプライムショックで３次利上げに動くに動けない日銀。だが、緩和的な金融環境を放置すれば世界的な“カネ余り”を演出し、原油などの商品市場に資金が流れ込む形でインフレを助長しかねない。日銀は「インフレ抑制」と「景気持続」のはざまでジレンマに悩まされている。

　「米住宅市場の調整が長引き、個人消費にどう影響を及ぼすかがポイントだ」。日銀の福井俊彦総裁は３日、名古屋市内で行った会見で、米国のサブプライム住宅ローン問題が実体経済へ波及することに強い懸念を示した。

　サブプライム住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した金融市場の混乱で、欧米の金融機関は多額の損失を計上。今のところ「日本の金融機関への影響は限定的」（福井総裁）にとどまっているが、米国経済の減速が深刻化すれば、日本の景気拡大は自動車や電機など輸出企業が牽引（けんいん）しているだけに影響から逃れられそうもない。

野村証券が優先株発行提案活動強化

野村証券は３日、経営への参加権（議決権）がない代わりに高い配当金が受け取れる優先株発行の提案活動を年内にも本格化させることを明らかにした。優先株は経営に影響力を持つ株主が増えることを敬遠する上場企業の間で関心が高く、買収リスクを抑えた増資策として注目されている。東京証券取引所が優先株などの種類株市場の整備を進めていることを踏まえ、資金調達のための増資を検討するなど優先株の発行が見込める上場企業に活用を促す。

　優先株発行には、株主総会で定款変更の特別決議が必要になる。野村によると３月期決算企業の場合、６月の株主総会に向けた議案は、新年度の経営計画を立てる２〜３月に策定するケースが多いという。このため、来年の６月総会を視野に、月内にも提案活動を強化する。

　野村は、全国の証券取引所に上場する企業のうち４０％にあたる約１６００社が今後１０年間で優先株を発行すると試算。今年度の優先株発行の引き受けは１社にとどまるとみられるが、来年度は２けたの実績を目指す。

夜間を活性化、ＰＴＳが拡大

夜間に株式売買ができる私設取引市場（ＰＴＳ）が拡大している。牽引しているのはＳＢＩグループが中心になって８月末に開設した「ジャパンネクストＰＴＳ」。売買代金が３カ月で２・６倍に増えるなど投資家の間で存在感を強めていることが夜間市場全体の活性化につながっている。

　ＰＴＳによる夜間取引は、マネックス証券が２００１年１月に開始。昨年９月にはカブドットコム証券が参入したが、夜間取引は、それぞれのネット証券で口座を持っている投資家しか参加できない。このため、昼間の証券取引所と比べると売買が成立しにくいことが課題となっていた。

　ジャパンネクストは、ネット証券業界最大の約１５０万口座を持つＳＢＩイー・トレード証券をはじめ、ゴールドマン・サックス証券、ＧＭＯインターネット証券が参加して８月末にスタートした。年度内にはオリックス証券、楽天証券も合流し、取引に参加できる投資家は先行２社の３～４倍に膨らむ。

　投資家にとって魅力なのは、業界最大の４０００銘柄を扱うなど規模のメリット。取引参加者が多いことが、希望に近い価格で売買できるチャンスの拡大につながり、投資家を呼び寄せる好循環が生まれている。

　１日平均売買代金は９月の５億円から、１０月には９億円、１１月には１３億円と着実に増やしており、先行２社合計の約３倍の規模になっている。それに伴って夜間取引市場全体の規模も９月の約２倍に拡大した。

　取引参加者の増加で、徐々に浸透しつつある夜間取引だが、その規模は東証１部の売買代金の０・０６％程度に過ぎない。取引時間の拡大や信用取引の導入など取引手段の多様化を通じて、社会基盤として、いかに定着させていくかが今後の課題となっている。