おすすめMLM

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スカイクエストコム

大和証券グループ１１．３％減益、手数料減少

大和証券グループ本社の２００７年４〜１２月期連結最終利益は、株式市場の低迷で株券などの引き受け・売り出し手数料が減少したのが響き、前年同期比１１・３％減少の５９３億となった。本業のもうけを示す営業利益は、法人向け業務を行う子会社の大和証券ＳＭＢＣの業績不振が響き、同２５・６％減の９９４億円だった。

　サブプライムローン問題に端を発した市場の混乱で企業が株式市場での資金調達を控えたため、公募増資やＩＰＯ（株式公開）が減少。引き受け・売り出し手数料収入が同７１・２％減の１０５億円と大きく落ち込んだ。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も低調で、関連手数料収入は同２０・３％減の８４億円と減少した。株式の売買委託手数料収入も振るわなかった。

　一方、投資信託販売は堅調に推移、関連手数料収入が同４３・４％増の１０７４億円と９カ月ベースで過去最高となった

新生銀行サブプラ関連損失は２２８億円に拡大

新生銀行は２００７年４〜１２月期連結決算でサブプライムローン関連の損失が９月中間期の１９８億円から２２８億円に拡大したことを明らかにした。証券化商品の評価減などが膨らんだ。連結最終利益は３３５億４４００万円と前年同期比２８・９％減少した。

住友信託４５％減益、サブプラ損失２９９億円

住友信託銀行は２００７年４〜１２月期連結決算を公表し、この中で米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の損失が２９９億円と、９月中間期の９０億円から３倍以上に拡大したことを明らかにした。この結果、連結最終利益は５３８億４８００万円と、前年同期比４５・３％もの大幅減益。通期のサブプライム損失も当初予想の倍以上の４００億円に膨らむ見通しだ。

　住友信託は９月中間決算の発表時点で、下期のサブプライム問題に起因する損失を１００億円と見込んでいた。しかし、金融市場の混乱で証券化商品の価格が大幅に下落し、予想を上回る損失が発生した。金融保証会社（モノライン）に関連する投融資の含み損は８億円だった。

みずほ、サブライム損失最大３０００億円も

みずほフィナンシャルグループの米サブプライム（高金利型）住宅ローン関連の損失が、２００８年３月期連結決算で昨年９月末に予想した１７００億円から最大３０００億円程度に拡大する可能性があることが明らかになった。

　金融市場の混乱が長期化、関連する金融商品の価格下落に歯止めがかからず、傘下のみずほ証券を中心に損失が膨らむ。

　みずほ証券は目減りする自己資本を充実するため１５００億円の第三者割当増資を実施し、５月に新光証券との合併を目指しているが、追加的な増資の検討に入った。

　三井住友フィナンシャルグループは２９日、０７年４〜１２月期連結決算を発表し、米サブプライム住宅ローン問題に関連した損失を９９０億円計上。当初予想は８７０億円だった。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの損失も４０億円から５００億円規模に膨らむ見込みで、大手銀行グループを中心に邦銀への影響が広がっている。

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米景気がリセッション入りする確率は少なくとも50％

グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性は少なくとも５０％ある、との認識を示した。

グリーンスパン前議長は「リセッションの可能性は少なくとも５０％あると信じている。だが、今のところ、すでにリセッション入りしていることを示す兆しはほとんど見られない」と述べた。