野村証券が優先株発行提案活動強化

野村証券は３日、経営への参加権（議決権）がない代わりに高い配当金が受け取れる優先株発行の提案活動を年内にも本格化させることを明らかにした。優先株は経営に影響力を持つ株主が増えることを敬遠する上場企業の間で関心が高く、買収リスクを抑えた増資策として注目されている。東京証券取引所が優先株などの種類株市場の整備を進めていることを踏まえ、資金調達のための増資を検討するなど優先株の発行が見込める上場企業に活用を促す。

　優先株発行には、株主総会で定款変更の特別決議が必要になる。野村によると３月期決算企業の場合、６月の株主総会に向けた議案は、新年度の経営計画を立てる２〜３月に策定するケースが多いという。このため、来年の６月総会を視野に、月内にも提案活動を強化する。

　野村は、全国の証券取引所に上場する企業のうち４０％にあたる約１６００社が今後１０年間で優先株を発行すると試算。今年度の優先株発行の引き受けは１社にとどまるとみられるが、来年度は２けたの実績を目指す。