日本メガ３行に基金の協力要請

米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した信用収縮対策としてシティグループなど米銀が設立準備を進めている共同基金（Ｍ－ＬＥＣ）について三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど日本の３メガバンクグループが協力要請を受けていることが１２日、わかった。基金への融資枠（コミットメントライン）設定や信用補完などで協力する案が有力になっている。

　協力要請を受けているのは三菱ＵＦＪのほか、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧの３社で、融資枠の規模など詳細は未定。基金に対する出資は見送られる見通しだ。

　共同基金はサブプライム関連証券への投資で経営難に陥っている傘下の「投資ビークル（ＳＩＶ）」救済のため、シティなど米銀大手３行が設立を目指している。

　米国は国際金融市場の安定化につながるとして、欧州や日本の金融機関にも協力を要請してきたとみられるが、ＳＩＶの抜本処理が進む欧州では基金への関心が薄れている。日本の金融機関もサブプライム関連の損失は今のところ限定的のため、どこまで協力要請に応えるかは不透明だ。