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最初は疑っていました(１件3万円以上の稼げるアフィリエイト)

こんにちは。

先週の話なんですが、あるサイトのプライベートアフィリエイト
プログラムに参加しました。


私はアフィリエイトはたくさんやったので、
まあそこそこの知識は持っていると思っていたんです。


それで、そのプライベートアフィリエイトと言うのもどうせ他と
大差ないだろうと、あんまり期待してなかったんですね。


しかし、そのプログラムは違いました。


ここでアフィリエイトプログラムで稼ぐための重要なポイントが
あります。


それは、成約率とコミッションです。


コミッションが大きいのは情報商材系がいちばんでしょう。

普通の物販では、数％から多くても１０％前後ですが、
情報系の場合は３０％、４０％は出ます。


そして、私が参加したのも情報系でした。
ですのでコミッションはかなり大きめです。


しかし、コミッションの額よりも重要なのは成約率です。


たいていのプログラムでは、１％以下の成約率しか出ません。


ですから、これも同じくらいだろうとたかをくくっていたのですが、
実際やってみると驚きました。


これは、今まで、アフィリエイトしてきたなかでもダントツに
成約率が高かったんです


それもそのはず、このサイトはプロのコピーライターがセールス
コピーを書いてアフィリエイトに出す前に成約率テストなどを
綿密にした後で出すそうなんです。


だから、実際、５％とか６％とかいう成約率が出たりするそう
なんです。


５％ということは20人がアクセスしたら1つ売れるということです。


これには私もびっくりしました。

普通はありえないですからね、
そんな成約率は・・・


さて、ここまでの話で分かるようにアフィリエイトで稼ぐための
最も重要なポイントはプログラム選びです。


成約率５％のプログラムなら20人送るだけでコミッションがもらえます。

しかし、成約率0.2％のプログラムでは５００人送らないとコミッションが
もらえません。


そこで、あなたにアフィリエイトプログラムで稼いでもらうために
私が先週参加したプライベート・アフィリエイトプログラムを紹介します。


http://www.123marketing.jp/jv/index.php?jvcd=13891
こちらをクリックして詳細を見てください。


もちろん、アフィリエイトへの参加は無料です。

最高のアフィリエイト！？最初は疑っていました

こんにちは。


先週の話なんですが、あるサイトのプライベートアフィリエイト
プログラムに参加しました。


私はアフィリエイトはたくさんやったので、
まあそこそこの知識は持っていると思っていたんです。


それで、そのプライベートアフィリエイトと言うのもどうせ他と
大差ないだろうと、あんまり期待してなかったんですね。


しかし、そのプログラムは違いました。


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普通の物販では、数％から多くても１０％前後ですが、
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ですのでコミッションはかなり大きめです。


しかし、コミッションの額よりも重要なのは成約率です。


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ですから、これも同じくらいだろうとたかをくくっていたのですが、
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高かったんです。


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書いてアフィリエイトに出す前に成約率テストなどを綿密にした後で出す
そうなんです。


だから、実際、５％とか６％とかいう成約率が出たりするそうなんです。


５％ということは20人がアクセスしたら1つ売れるということです。


これには私もびっくりしました。

普通はありえないですからね、
そんな成約率は・・・


さて、ここまでの話で分かるようにアフィリエイトで稼ぐための最も重要な
ポイントはプログラム選びです。


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福袋が何と無料でもらえます！

こんにちは。


もうすぐお正月ですね。１年間本当にお疲れ様でした。


お正月といえば、福袋ですよね。
今年も各デパートは、知恵を振り絞って福袋を
楽しく盛り上げてくれているみたいです。


町のデパートでは、１万円や２万円の福袋に５万、６万の
価値をつけて販売されていたりしています。


当たりもあれば、はずれもあって、何が入っているのか
わくわくします。基本的には値段以上の価値のものが
入っているので、損をする事はない、お正月ならではの
とっても楽しい行事の一つです。


でも今日は、そういった町の福袋にはない
価値を提供してくれる本当に"価値のある無料の福袋"
を紹介しようと思ったからです。


この福袋は、２００８年、そしてその後の人生においても
ずっとより良く生きていく人のための福袋です。


■２００８年は、もっと周囲との人間関係を良くしたい。

■２００８年は、自分の夢に向かって進んでいきたい。

■２００８年は、もっと収入を上げたい。

■２００８年は、もっと多くの目標を達成したい。

■２００８年は、今までできなかったことをやり遂げたい。

■２００８年は、禁煙、ダイエットなどを成功させたい。

■２００８年は、今までで最もすばらしい一年にしたい。


こういう思いを持った人には最高の福袋です。


この福袋の中身は

１、『あの人は何故、いつも成功しているのか？』小冊子 by ドクターモルツ

２、『裕福になる１０の方法』音声ＣＤ by ダン・ケネディ

３、あなたを成功に導く２００８年カレンダー

４、その他、秘密の特典

です。


さらっと書いていますが、ドクターモルツは心理学史上、
最高の発見をした方で、これまで５０年間で３５００万人
もの人達の人生をより良く変えてきた伝説の人です。
すでに、この世にはいません。


そしてダン・ケネディは世界一、たくさん億万長者を
育て上げた現役の生きた伝説の人で、世界では"億万長者
メーカー"と呼ばれている人です。


そんな彼らから、２００８年をより良く生きて目標を
達成していくための方法、メッセージが小冊子、ＣＤ、
カレンダーという形で、無料で手に入れる事ができます。


そしてさらに、中に秘密の特典も入っているそうです。


それだけのモノが無料で手に入る福袋ですが、さすがに
それだけのモノが入った福袋を無料で、無制限で
くれるはずはありません。


サイトによれば、５００人限定のようです。


だから、２００８年よりよい人生を送ろうと思っているの
だったら、ぜひとも飛躍の年にして下さい。
http://www.drmaltz.jp/fukubukuro/index.php?jvcd=13891

ＰＳ
この５００個限定、福袋プレゼントは２６日から始まって
いるそうです。

予告無く終了してしまうそうなので、ぜひ今のうちにゲット
しておいて下さい。
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アフィリエイトで稼ぐ３つのポイント

アフィリエイトで稼ぐ３つのポイント From:小川忠洋 この記事を読んでいる時点で、アフィリエイトプログラムが 何なのか知らないとうことはないと思う。 でも念のために言っておくと、アフィリエイトプログラムは 企業にとってもメジャーなプロモーションの媒体になってきた。 さらに、企業にとどまらず個人にとってもメジャーな副収入 を稼ぐ手段になってきつつある。 その理由はいくつかあって、 ・商品を作る必要がない。 アフィリエイトプログラムでは、マーチャントやＥＣサイト と呼ばれる、要するに販売元の商品を扱うので、当然だが 商品を作る必要がなく、ネットビジネスに参入できる。 スピードが大切なネットビジネスではとても重要なことだ。 ・ お金がかからない。 もちろん。アフィリエイトプログラムに参加するのに費用 は一切かからない。気軽にスタートできるので、個人でも 簡単に参入しやすい。 ・ネット上に星の数ほとある商品を選べる インターネット上では、たくさんの企業が商品を販売して おり、さらにそれらのほとんどがアフィリエイトプログラム を展開している。 つまり、あなたはネット上の星のかずほどある企業の商品 から、好きなものを選ぶことができるわけだ。 ・カスタマーサポートもない。 自分でビジネスをスタートすると、思った以上にコストが かかるのがこのポイントである。 どんなにスモールビジネスでも、Ｅメールで問合せの対応 や電話での問合せの対応をしないといけない。 これは思った以上に時間がかかり、すぐに専任の人が必要 になる。 ・高いコミッションが望める。 アフィリエイトプログラムの中には高額なコミッションを 用意しているものも多々ある。 それらをうまく活用することで、高い副収入を得ることが できる。中には個人でも月間数百万稼ぐサイトもある。 などなど、このような理由から、アフィリエイトでちょっと した副収入を作ろうと思って、サイトを作ったりブログを はじめたりと、アフィリエイトビジネスに参入する人は多い。 しかし、実際に参入してみると、ほとんどの人は稼げないで 終わることになる。 それは、もちろん時間のかけ方にもよるものだが、多くの アフィリエイターがアフィリエイトで稼ぐための基本的な 知識が不足しているために稼げない場合が多い。 アフィリエイトで稼ぐために最も重要なのは、“商品選び” である。 残念ながら、あなたがどんなに努力しようとも、“商品 選び”が間違っていたら、その努力は水の泡になる。 反対に、”商品選び”さえ正しければ、そんなに努力しなく ても稼げるものである。 では、商品を選ぶ際にチェックすべき３つのポイントを 上げよう。 コミッションの金額が高いこと。 当然だが、1000円のモノを売って、30円のコミッション をもらうよりも、２万円のモノを売って、5000円もらう 方が稼げる。 一般的にコミッションは物販は商品コストや配送費用・ 手数料などがあるので、コミッションは高くない。 逆にEbookやMP3、ソフトウェアなど電子商品はコミッ ションが高い。今、流行のＥブックなどの情報販売系 の商品はコミッションの額が極めて高い。 成約率が高いこと。 初心者のアフィリエイターが最も見落としがちなのが このポイントだ。 成約率とは、そのサイトに100人訪れたらその内、 何人が商品を購入するか、という％の事。 そして、ほとんどの場合その％は一定に出ている。 その％が低いと、いくらそのサイトにビジターを 送っても一件も売れない＝コミッションがない。 ということになる。 例えば、二つの商品があるとする。 A = 単価 1万円 ： コミッション 3千円 ： 成約率 1% B = 単価 2万円 ： コミッション 5千円 ： 成約率 0.3% となると、１０００人のビジターをこのＡ・Ｂに送ると、 Ａ）１０００人×３０００円×１％＝３万円 Ｂ）１０００人×５０００円×0.3％＝１万５千円 となり、コミッションの金額が低いＡの商品の方が 結果的に儲かることになる。 このようなケースはよくあるケースなので、しっかりと、 成約率とコミッションを計算しておきたい。 しかし、ほとんどの企業ではこの成約率を公表していない。 あるいは成約率そのものを記録していない場合も多い。 このような企業の商品を扱う場合は、注意しなければ いけない。 あなたが真剣なら、直接その企業に問い合わせてみるのも １つの手だ。（多分教えてくれない^^;） アフィリエイト用のプロモーションツールが揃っている。 これもまた１つ重要なポイントだ。 あなたがアフィリエイトになったときにプロモーション ツールがない、という事はあなた自身がプロモーション ツールを作らなければならないことを意味する。 それはとても時間のかかることだし、とてもスキルの 必要とされるところだ。 世の中にはプロモーションツールをたくさん用意している、 企業がたくさんある。 だから、そのような時間のかかることをするなら、他を 選んだほうがいいだろう。 しかし、最も重要な点は、どんな商品でもとにかくスタート してみることだ。 アフィリエイトプログラムは無料なんだから、失うものは 何もない。スタートしてみれば、やりながら色々な事を 学んでいけるだろう。 そして、いい商品を選んで、試行錯誤を繰り返せば、 あなたも月に１００万円以上稼ぐスーパーアフィリエイト になれるかもしれない。

小川忠洋：123marketing 彼の運営するサイト123marketing.jpでは、ダイレクト レスポンスマーケティング業界で世界的に有名なヤニク シルバー・ジェフポール・ダンケネディなどの商材を販売。 アフィリエイトマーケティングに力を入れ、 彼のプライベートアフィリエイトプログラムは成約率・コミッション ともに高く、多くのアフィリエイトが高いコミッションを 獲得している。 小川忠洋の運営するプライベートアフィリエイトプログラム １２３アフィリエイト公式ブログ

世界でもっとも売れた投資ノウハウを特別公開します。

こんにちは。

世界中で4,000人以上の個人トレーダーが使っている最大の投資ノウハウ、「クォンタム・スウィングトレーダー」の内容が遂に日本で公開されました。

以下のサイトから、現在はわずかの方しか見ることのできない「クォンタム・スイングトレーダー」の秘密をご覧いただけます。

「クォンタム・スイングトレーダー」の秘密

このサイトでは、総額20,000円以上の無料特典ボーナスをご案内しています。

これには、2008年1月26(土)に開催されるジム・ロジャース来日講演「ウェル
スマネジメントエキスポ」(15,000円相当)に無料招待をはじめ、以下の特典を
ご用意しています。


「チャートギャラリー　エキスパート」CD-ROM試用版　ウィンドウズ対応
パンローリング株式会社が提供販売するチャート分析ソフトの「チャートギャ
ラリー」の無料試用CD
126,000円相当（2008年3月末日まで、データを無料更新できます。）


「利益 活性化銘柄」検索サービス
このサービスは、「クォンタム・スイングトレーダー」の検索条件に合致し、
追加的な保守的戦略や設定条件をクリアした銘柄リストを、受講生の学習のた
めに配信するサービスです。 (5,000円相当)

残念ながら、ご提供できる数には限りがあります。

いますぐ以下をクリックしてメンバー限定ページにアクセスしてみてください。

「クォンタム・スイングトレーダー」の秘密

クォンタム・スウィングトレーダー、ボーナスのオンラインセミナーです。

■先日からご紹介している

「クォンタム・スイングトレーダー」の初公開募集期間もあとわずかとなってきました。



今回は、これまでの無料レポートや「利益活性化銘柄リスト」追跡ストリーミ

ングビデオに加えて、追加ボーナスのセミナービデオをご紹介します。



以下のサイトから今すぐ確認してください。



「クォンタム・スイングトレーダー」最新プロジェクトセミナー





■この手法は、「クォンタム・スイングトレーダー」と呼ばれるここ一年で世

界で最も多くの個人投資家に支持されている投資手法です。



「明日上昇または下落する銘柄を自動時に検索し、利益に換える方法」の投資

手法について、ご参加いただいた方々からは非常に高い評価を得ています。



また、リスクを最小限にしながら毎日利益に換えていくことができます。







■もし現在の投資状況に不満があるのであれば、この絶好の機会に世界最大規

模の投資手法をおためし下さい。



日本の投資手法に飽き足らない方、選りすぐれた投資手法を探し続けている方、

損切りと利益確定に悩んでいる方、これがあなたの投資に対する考え方、方法、

そして成果を一変します。



どうしてそんなことが言えるかって？



なぜならば、ゴールドマンサックスのバイス・プレジデント、

ＵＢＳ証券のエグゼクティブ・ディレクターという要職を歴任した、

ミリオネア・インスティテュートの金井代表が、目の覚めるよう

な気づきと飛躍的な成果を経験したからです。





■このプログラムは、世界で4,000人以上が参加する最も信頼が寄せられてい

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30日間の満足保証がありますので、ご購入後にご自分のスタイルに合わないよ

うであればキャンセルすることもできます。



とにかく、この絶好の機会にリスク無しで試して下さい。



一歩踏み出さなければ、新しい展開はありません。





■今回の募集期間は12月25日(火)午前12時00分で終了です。



また、ご参加いただけるのは100名様のみです。



これは限定されたメンバーをフルサポートして成果を出していただくためです。



あらかじめご了承下さい。







■以下の無料ボーナス特典も残り少なくなってきました。



特典1

ジム・ロジャース来日講演「ウェルスマネジメントエキスポ」にご招待

-先着3名様　売り切れです。



特典2

「チャートギャラリー　エキスパート」CD-ROM試用版　ウィンドウズ対応

－先着19名様　反響が大きかったため、追加CDをご用意しました。



特典3

「利益 活性化銘柄」配信サービス

－先着30名様 12月23日までのご参加いただいた方にはご招待します。

定員です。ただし、12月23日までのご参加者をご招待します。



特典4

「参加者専用ライブウェブセミナー」－先着 60名様

残りあとわずかです。







今すぐ、この詳しい情報を知りたい方は以下のサイトでご覧いただけます。





「クォンタム・スイングトレーダー」－株価に眠った遺伝子を呼び覚ませ！－

日本初公開サイト

メリルも外資注入 シンガポール政府系検討

２１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、サブプライム住宅ローン問題で巨額の評価損の追加計上が予想される米大手証券、メリルリンチが、シンガポールの政府系持ち株会社のテマセク・ホールディングスから最大で５０億ドル（約５６００億円）の資本注入を受ける方向で協議を進めているもようだ。

　一部アナリストらは、メリルが第４四半期にサブプライム問題関連で新たに８０億ドル以上の損失処理を余儀なくされるとみている。

　関係筋によると、テマセク取締役会はメリルへの投資を暫定的に承認しているが、金額や時期などで交渉余地が残されているという。

　サブプライム問題に絡む損失拡大で、米シティグループはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から総額７５億ドルの出資を受けることが決まっているほか、大手証券のモルガン・スタンレーも中国の国有投資会社、中国投資（ＣＩＣ）から約５０億ドルの投資を受け入れるなど、欧米の金融機関が、豊富な運用資金を持つアジアや中東の政府系金融機関から出資を受け入れるケースが相次いでいる。

アドバンテッジ、東京スター銀買収

国内系最大手の買収ファンド、アドバンテッジパートナーズ（東京）は２１日、第二地方銀行の東京スター銀行を総額２５００億円で買収すると発表した。ファンドによる買収案件としては国内最大規模となる。早ければ来年１月にも１株３６万円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始し、上場廃止にした上で、３〜５年かけて企業価値の向上に取り組む。

　アドバンテッジは同日、金融庁に買収認可を申請。ＴＯＢでは筆頭株主の米買収ファンド、ローンスターが保有する６８％の株式のほか、残りの株式を含めた全株取得を目指す。ダイエーの再建を手掛けた実績を持つアドバンテッジは、流通業のノウハウを同行のリテール（個人向け取引）業務に導入するなど経営を支援する。

　東京スター銀は１９９９年に経営破綻した東京相和銀行が前身。２００１年にローンスターが買収し、０５年１０月に再上場した。

銀行の保険販売、全面解禁

銀行による保険商品の販売が２２日、全面的に解禁され、大手銀行などは早速、支店などの窓口で販売を始めた。米サブプライム住宅ローン問題の影響などで業績が低迷する中、各行とも新たな収益源の柱として期待している。

　三井住友銀行は、毎月保険料を支払う平準払いの死亡保険やがん保険などを８６店舗で販売する計画。このうち、土曜も営業する東京・渋谷の渋谷駅前支店では販売開始を宣伝するのぼりやポスターが飾られ、行員が来店客にチラシを配った。

　同行コンサルティング事業部の奥敦之部長は「この日のために保険販売の経験者などを２５０人採用し、客のニーズを踏まえてシンプルで分かりやすい商品をそろえた」と自信を見せる。

　解禁に合わせ、りそな銀行は船橋支店（千葉県船橋市）で顧客向けセミナーを実施。みずほ銀行も休日営業の店舗で販売を始めた。三菱東京ＵＦＪ銀行は３連休中の販売を行わず、休み明けの２５日から取り扱いを始める。

スイングトレードの原則

株価乱高下をザクザクと利益に換えるスイングトレードの原則

これまで、構想2年、開発に半年をかけてきたプロジェクトが完成に近づいています。
過去30年のアメリカでの経験と近年における乱高下相場を勝ち抜いてきた新しい発見から開発された投資手法を、日本の個人トレーダー19名と協力して実証してきました。
これまでに4,000人以上が使っている世界の個人投資家から最も信頼される投資手法が、今まさに日本に上陸しようとしているのです。

このプロジェクトの背景を説明したレポートの配信準備ができました。

このレポートは、世界中で最も多くの個人投資家トレーダーが読むレポートで、常に高い評価を得ている個人トレーダー向けに書かれた内容です。
私も読んでみて、至る所に今後のトレードのヒントになるようなノウハウが詰まっています。少なくとも、3カ所は使えるアイデアを見つけました。
以下のリンクから今すぐダウンロードできます。
株価乱高下をザクザクと利益に換えるスイングトレードの原則

遂に世界で最も愛される投資手法が上陸しました。

こんにちは。

遂に、世界で最も愛される投資手法、

”クォンタム・スウィングトレーダー”

が【期間限定】で日本に上陸しました。


あなたがこれまでに、数多くの投資手法を探し、そして試行錯誤してきたならば、
これからお伝えする情報は、あなたへの最高のプレゼントになるでしょう。



■あなたの銀行口座にキャッシュをもたらす、株式市場の設計図が明らかに。


本日公開された「クォンタム・スウィングトレーダー」は、


”株価の周期を確実に捉え、上昇相場、下落相場に関わらず大きな利益を出す方法”

”損切りで大きな利益を自動的に確定する方法”

”相場の反転をいち早く察知し、リスク無しで大きな利益に換える方法”

”リスクをほぼゼロにして、株価の大きな動きを利益に換える方法”


など、多くの個人投資家の悩みを解決する情報が網羅されています。



なぜそこまで断言できるのか？

クォンタム・スウィングトレーダーの開発者であるビル・ポーラス氏は、
世界最大の自動車会社GMのエグゼクティブに上り詰めた傍ら、
30年間に渡って数多くの投資手法を試行錯誤しながら開発してきました。

このような中で、数年前に株式市場のデータを検証している際に非常に驚くべき発見をしました。

株式市場の「DNA（遺伝子）」とも呼ぶべき、株価の中に眠る設計図のようなものを見つけたのです。

それは、ある一定の条件がそろうと、それが急騰であれ暴落であれ、
株価の急反転を予測する可能性が非常に高いポイントの存在が明らかになったということです。

その設計図が公開されたクォンタム・スウィングトレーダーは、
世界でなんと、4,000人以上が実践する投資手法になりました。


そして本日、これまで明かされることの無かった、
株式市場の設計図が遂に日本で公開されることになったのです。



■あなたが10年後も勝ち続ける投資家であるために

クォンタム・スウィングトレーダーの公開を迎えるに当たり、
あなたのような個人投資家の方のお役に立てるよう、
これまでにあらゆる準備がされてきました。


・世界最大級の投資手法を日本で公開できるよう、開発元と交渉が繰り返されました。

・日本の株式式場の過去データで検証を重ねてきました。

・多くの方にアンケート調査を行い、
個人投資家の方がどんな悩みを抱えているのか、
そして我々がどのようにそれを解決できるのかを検討し続けました。

・モニター販売を行われ、手法の有効性を確認されました。


このプロジェクトでは、
”一年で○○○％！”
という一時的にしか通用しない
投資手法をお伝えすることはしません。


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■残念ですが・・・・

あまり時間が無いようです。

既に非常に多くの方がクォンタム・スウィングトレーダーを心待ちにされています。

個人投資家の方がクォンタム・スウィングトレーダーを手にされた後、
最大限のサポートをするべく、情報の公開期間を制限しています。


予想以上の反響があった場合、急遽公開をクローズされる可能性もあるとのことです。

そして、先着順で得られる無料特典は数が非常に限られています。


あなたが世界レベルの投資手法を手にし、
一流のトレーダー達と一緒に成功されたいならば、
ぜひこの機会を見逃さないでください。

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米証券ボーナス明暗

１９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米証券大手ベアー・スターンズのケイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２００７年のボーナスを返上する方針だと伝えた。同社は９～１１月期、創業以来初の赤字に転落する見通しで、その責任を取ったものとみられる。

　同ＣＥＯのほか、シュワルツ社長、モリナロ最高執行責任者（ＣＯＯ）もボーナスを返上する。

　一方、通年で過去最高益を達成したゴールドマン・サックスのブランクフェインＣＥＯは、約７０００万ドル（７９億円）のボーナスを手に入れる見通しで、明暗を分ける格好となった。

　米証券会社は、サブプライムローンの焦げ付き問題の影響で業績不振が続いているが、ゴールドマンの２００６～０７年度（０６年１２月～０７年１１月）業績は純収入が前年度比２２％増の４５９億８７００万ドル、純利益が２２％増の１１５億９９００万ドルに達し、いずれも過去最高だった。

米住宅ローン、借り手の審査を厳しく

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、サブプライム（高金利型）住宅ローンの大量焦げ付き問題を受けて、金融機関に対して住宅ローンの契約前に借り手の返済能力の確認などを義務づける新規制案を承認した。

　金融機関が、低金利の固定期間が終了すると変動金利に転換して金利負担が増えるローンの仕組みの説明や顧客の収入の審査が不十分なまま融資したことで、返済に行き詰まる例が多発している。新規制では、金融機関に借り手の所得や資産、給与明細など証明書類に基づく支払い能力の審査を義務づけるほか、低金利期間に前倒し完済した顧客に対する違約金請求を禁止した。

　ＦＲＢのバーナンキ議長は「不正で人をだます行為は借り手やその家族だけでなく、地域、経済全体を傷つけてきた」と批判、新規制はすべての住宅ローン会社を対象にする考えを強調した。

　一方、米下院本会議は同日、対策の一環として、差し押さえや借り換えに伴う債務減免分への課税を免除する法案を可決した。上院も同様の別の法案を可決し、両院協議会での調整とブッシュ大統領の署名を経て年内に成立する見通し。

　ブッシュ政権はローン金利を５年間凍結する救済策を発表したが、下院が可決した法案は本来課税対象となる金利減免など融資条件変更を非課税にし、救済策を税制面からも後押しする内容。税制優遇は３年間の時限措置とした。

日銀は全員一致で利上げ見送り

日銀は金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を全員一致で決定した。また、福井俊彦日銀総裁は会合後の記者会見で、足元景気について、世界経済や国際金融市場の不確実性に加えて、国内景気も住宅投資などから減速しているとの認識を示した。

ＢＲＩＣｓファンド11月末純資産、3カ月ぶり減少

国内で販売されているＢＲＩＣｓ諸国の株式・債券に投資するファンドの１１月末純資産残高は前月比８．９％減の７７７２億７４０４万円となり、３カ月ぶりの減少となった。また今年に入り対前月で伸び率がマイナスになるのは７─８月に続き３回目。

　これまでの最高残高は１０月の８５３３億円となっている。　

　ＢＲＩＣｓは、ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字を取った造語。この４カ国を中心に投資しているファンド（うち２カ国以上投資）をＢＲＩＣｓファンドとしてロイターが独自に集計した。

　１１月末時点のファンド数は国内籍１２本、外国籍５本の計１７本。１年前の残高からは約６１．８％増加、ファンド数も外国籍を含め計１４本から１７本になっている。

メガバンクの米基金出資見送り

２０日の東京市場は、メガバンク３行が米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン ）に関連した基金への出資を断る方向になったとの報道を受け、金融株が上昇し、１９日の米市場でダウが下落した米株相場と異なる展開になった。

　市場には一部で驚きの声も上がり日経平均は一時、前日比１００円を超す上昇となった。ただ、マーケットには米金融システムの打撃は根深いとの思惑がくすぶっており、年明け以降の世界経済が波乱含みで展開するとの懸念も出ている。

保険窓販、みずほ信託・中央三井信託は年明け以降に開始

今月２２日に全面解禁される銀行窓口での保険販売で、大手信託銀行の当初の対応が分かれる。みずほ信託銀行、中央三井信託銀行の２行は販売や法令順守態勢を確実にするため、医療保険など解禁される新分野の取り扱い開始時期を年明け以降とする。一方、三菱ＵＦＪ信託銀行と住友信託銀行の２行は解禁当初から医療保険の販売を開始し、手数料収入の拡大につなげる。

　三菱東京ＵＦＪ銀行などのメガバンクは保険窓販の全面解禁に伴い、解禁当初から新たに扱える医療保険や死亡保障型保険などの販売を開始する方針。このため、保険販売のノウハウにたける生保会社からの出向者を受け入れるなど、販売態勢の確立を急いでいる。

　医療保険といった保障性商品は、銀行がこれまで扱ってきた年金保険などの貯蓄性保険に比べると商品性が複雑。顧客に過去の病歴の告知義務を契約前に説明する必要があるなど、これまで以上に契約者保護の姿勢が求められる。とくに、保険金の不払い問題が浮き彫りになる中、法令順守態勢の強化が急務になっている。

　みずほ信託と中央三井信託は、解禁当初の１２月の販売開始を見送り、来年１月以降の取り扱いを検討する。販売開始時期を遅らせることで、窓口で販売にあたる職員の専門性を向上させるほか、法令順守態勢の確立を優先させる。新たに扱う保険商品の種類についても慎重に決める考えだ。

　一方、法人向けの貸し出し業務が伸び悩む中、大手銀行にとって保険は投資信託販売と並ぶ手数料収入の柱になりつつある。三菱ＵＦＪ信託は解禁当初から７９の全販売拠点で医療保険と終身保険の取り扱いを開始。住友信託銀行も同様に６１の全拠点で医療保険の販売を始める。保険商品を拡充することで、手数料収入の増加につなげる。

　信託銀行の顧客には富裕層が多く、長年の取引実績や信頼関係が金融商品の購入時に重視される場合が多い。保険窓販の全面解禁後も、両行は顧客のニーズを慎重に見極めながら、保険販売を進めていく方針だ。


銀行の保険販売とは？

　銀行窓口での保険販売は２００１年以降、個人年金保険など貯蓄性商品から段階的に解禁された。今年１２月の全面解禁に伴い、死亡保険や医療保険といった保障性商品も含む全保険商品が銀行で買えるようになる。銀行窓口で複数の会社の保険を比べられるため、利用者には便利になる。

ジョインベスト証券が配信サービス強化

野村ホールディングスが全額出資しているインターネット証券会社、ジョインベスト証券は１７日、自社の情報配信サービスに、新たに「株式新聞速報ニュース」などを加えた。

　今回のサービス強化は、金融機関向け情報システム構築会社「シンプレクス・テクノロジー」のニュース配信サービスを採用し、実現した。

　追加したサービスはこのほかに、金融庁の有価証券報告書などの電子開示サービス「ＥＤＩＮＥＴ」、東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス「ＴＤｎｅｔ」。

　ジョインベストはこれまで、金融情報サービス会社「クイック」やロイター通信などの情報を顧客向けに配信してきた。シ社は投資関連情報を網羅的にカバーして配信しており、競争が激しくなっているネット証券他社との差別化につなげる。

　また、ジョインベストは同日から携帯電話向け株式売買発注サービス「モバイル・エクスプレス」を開始。携帯電話向けにもシ社のニュース配信サービスを提供する。

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対日攻勢強めるＨＳＢＣ

来年から日本で個人向け金融業務に参入する英金融大手のＨＳＢＣは１２日、店舗戦略やサービスの概要を発表した。最大で５０支店を展開し、富裕層向けに投資信託やローン、個人年金など幅広い金融商品を提供する。米金融大手のシティグループも日興コーディアルグループを買収するなど、外資系金融機関の対日戦略が加速している。

　ＨＳＢＣによると、グループ中核企業の香港上海銀行が、１月３１日から営業開始する広尾支店（東京）を皮切りに、今後５～１０年で３０～５０支店を展開。関東と関西の２大都市圏に居住し、金融資産１０００万円以上を保有する「マス富裕層」向け営業に特化する。

　定期預金や外貨預金など通常の銀行商品に加えて、５０種類以上の投資信託や生損保商品、住宅ローン、クレジットカードなどを提供する。年中無休の現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングなど顧客の利便性も追求。ＡＴＭでは、ゆうちょ銀行、セブン銀行と提携し、香港上海銀行の顧客は２行のＡＴＭを無料で利用できるようにする。

　それぞれの顧客にリレーションシップマネジャーと呼ばれる専任担当者がつき、資産運用や各種の相談に応じるきめ細かいサービスも自慢で、香港上海銀行のフランソワ・モロー個人金融サービス本部長は会見で、「マス富裕層は、日本の銀行サービスに不満を抱いている」と語った。

　シティも日興コーデを来年１月にも完全子会社化する方針で、すでに日興コーデ系の投資信託を扱うなど、日興コーデの商品や顧客基盤をフル活用する構え。今年１１月には東証１部に上場し、日本の投資家や顧客へのブランドの浸透を急ぐ。

　外資系金融機関が日本戦略を強化するのは、従来の日本の金融機関のサービスに飽き足りない顧客の獲得が狙いだ。

　だが一方では、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題で欧米の金融業界が揺れるなか、海外戦略で収益源とリスクの分散をはかる思惑もありそうだ。ＨＳＢＣ、シティはそれぞれサブプライム関連の巨額損失を計上しており、サブプライム問題の行方が、両行の今後の日本戦略を左右する可能性もある。

日本メガ３行に基金の協力要請

米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した信用収縮対策としてシティグループなど米銀が設立準備を進めている共同基金（Ｍ－ＬＥＣ）について三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど日本の３メガバンクグループが協力要請を受けていることが１２日、わかった。基金への融資枠（コミットメントライン）設定や信用補完などで協力する案が有力になっている。

　協力要請を受けているのは三菱ＵＦＪのほか、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧの３社で、融資枠の規模など詳細は未定。基金に対する出資は見送られる見通しだ。

　共同基金はサブプライム関連証券への投資で経営難に陥っている傘下の「投資ビークル（ＳＩＶ）」救済のため、シティなど米銀大手３行が設立を目指している。

　米国は国際金融市場の安定化につながるとして、欧州や日本の金融機関にも協力を要請してきたとみられるが、ＳＩＶの抜本処理が進む欧州では基金への関心が薄れている。日本の金融機関もサブプライム関連の損失は今のところ限定的のため、どこまで協力要請に応えるかは不透明だ。

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消費者金融シンキが新生銀の子会社に

新生銀行系列の消費者金融シンキは６日、既存株主を対象に募集した増資に約８０億円の申し込みがあったと発表した。うち約７６億円は新生銀で、新生銀のシンキ株の保有比率は３６・４％から６７・７％に高まり、連結子会社となる。今後は新生銀の支援を受け経営再建を目指す。

　シンキは最大で２１０億円の資金調達を目指していたが、新生銀以外の応募が４億円しかなく、当初見込みを大きく下回る結果となった。貸金業規制の強化で業績が悪化し、２００７年９月中間連結決算で純損失２０３億円を計上している。

ゆうちょ銀は年末年始ATM稼働

主な金融機関の年末年始（１２月３１日〜１月３日）のＡＴＭの稼働時間が５日、分かった。大手銀行がそろって無休で稼働させるほか、ゆうちょ銀行も初めて正月三が日にＡＴＭを動かす。

　新生銀行は唯一、３１日から３日まで、ＡＴＭを原則２４時間フル稼働させる。手数料もかからない。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は、合併後のシステム統合作業の関係で旧２行で対応が分かれる。旧ＵＦＪ店舗は２４時間利用が可能だが、旧東京三菱は夜間や曜日で利用時間に制限がある。みずほ、三井住友、りそなも一部利用できない時間があるが、りそなは手数料を無料化した。

　郵政民営化で今年誕生したゆうちょ銀行は、旧日本郵政公社時代は正月３が日はＡＴＭを休止していたが、一部を除きフル稼働させる。

　また、ほとんどの金融機関で、提携先のコンビニエンスストアや金融機関のＡＴＭが利用できるが、営業時間や手数料の扱いは各行で異なる。

みずほ証券、１５００億円増資

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は５日、傘下のみずほ証券が１５００億円の第三者割当増資を実施すると発表した。同じＦＧ傘下で同証券の直接の親会社であるみずほコーポレート銀行（ＣＢ）を引受先とし、自己資本の充実と業務基盤を強化する。

　みずほ証券は、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に絡む多額の損失で、２００８年３月期連結決算で約９２０億円の最終赤字を計上する見込み。資本増強によって、格付け低下などによる証券業務への影響を排除する狙いだ。

　また、みずほ証券は、上場会社である新光証券との合併を来年１月から同５月に延期しているが、多額損失の計上で合併比率の見直しを迫られている。資本増強には、財務体質を強化して合併条件の改善を図り、合併を確実に実現させる目的もあるとみられる。

　みずほ証券と新光証券は今後、合併比率などを改めて協議する。

　第三者割当増資の払い込みは６日で、みずほＣＢが全額を引き受ける。これにより、みずほ証券への出資比率は８１・５％から８５・５％程度に上昇する。みずほ証券は１５００億円のうち、７５０億円を資本金に充て、残りは資本準備金に繰り入れる。

　みずほ証券は、サブプライムローン関連の金融商品への投資で損失が膨らみ、０７年９月中間連結決算で約２７０億円の最終赤字を余儀なくされた。通期でも関連商品の値下がりが見込まれ、最終赤字が拡大する。

　このため、みずほＦＧの０８年３月期連結決算は、最終利益が当初予想の７５００億円から、６５００億円に下方修正された。

三井住友銀が東海地区に攻勢

三井住友銀行は愛知、岐阜、静岡３県の東海地区に攻勢をかける構えだ。４日、第二地方銀行の名古屋銀行と現金自動預払機（ＡＴＭ）を相互開放すると発表したほか、２０１０年３月末までに、同地区の店舗を倍増する計画を打ち出している。経済の好調な同地区での収益基盤の拡大が狙い。ただ、同地区は東海銀行を前身の一つとする三菱東京ＵＦＪ銀行が強固な地盤を築いており、今後、東海３県を舞台に、三井住友、三菱東京ＵＦＪ両行の熱い闘いが繰り広げられそうだ。

　三井住友銀と名古屋銀のＡＴＭ相互開放は１０日にスタートする。両行のキャッシュカードを保有する顧客が双方の本支店などに設置されているＡＴＭを平日昼間に利用する際の手数料を無料にする。対象ＡＴＭは名古屋銀が愛知県を中心とする東海地区約２００カ所の４５０台。三井住友銀が全国約２５００カ所の約７５００台に上る。

第３次利上げは当面困難

サブプライムショックで３次利上げに動くに動けない日銀。だが、緩和的な金融環境を放置すれば世界的な“カネ余り”を演出し、原油などの商品市場に資金が流れ込む形でインフレを助長しかねない。日銀は「インフレ抑制」と「景気持続」のはざまでジレンマに悩まされている。

　「米住宅市場の調整が長引き、個人消費にどう影響を及ぼすかがポイントだ」。日銀の福井俊彦総裁は３日、名古屋市内で行った会見で、米国のサブプライム住宅ローン問題が実体経済へ波及することに強い懸念を示した。

　サブプライム住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した金融市場の混乱で、欧米の金融機関は多額の損失を計上。今のところ「日本の金融機関への影響は限定的」（福井総裁）にとどまっているが、米国経済の減速が深刻化すれば、日本の景気拡大は自動車や電機など輸出企業が牽引（けんいん）しているだけに影響から逃れられそうもない。

野村証券が優先株発行提案活動強化

野村証券は３日、経営への参加権（議決権）がない代わりに高い配当金が受け取れる優先株発行の提案活動を年内にも本格化させることを明らかにした。優先株は経営に影響力を持つ株主が増えることを敬遠する上場企業の間で関心が高く、買収リスクを抑えた増資策として注目されている。東京証券取引所が優先株などの種類株市場の整備を進めていることを踏まえ、資金調達のための増資を検討するなど優先株の発行が見込める上場企業に活用を促す。

　優先株発行には、株主総会で定款変更の特別決議が必要になる。野村によると３月期決算企業の場合、６月の株主総会に向けた議案は、新年度の経営計画を立てる２〜３月に策定するケースが多いという。このため、来年の６月総会を視野に、月内にも提案活動を強化する。

　野村は、全国の証券取引所に上場する企業のうち４０％にあたる約１６００社が今後１０年間で優先株を発行すると試算。今年度の優先株発行の引き受けは１社にとどまるとみられるが、来年度は２けたの実績を目指す。

夜間を活性化、ＰＴＳが拡大

夜間に株式売買ができる私設取引市場（ＰＴＳ）が拡大している。牽引しているのはＳＢＩグループが中心になって８月末に開設した「ジャパンネクストＰＴＳ」。売買代金が３カ月で２・６倍に増えるなど投資家の間で存在感を強めていることが夜間市場全体の活性化につながっている。

　ＰＴＳによる夜間取引は、マネックス証券が２００１年１月に開始。昨年９月にはカブドットコム証券が参入したが、夜間取引は、それぞれのネット証券で口座を持っている投資家しか参加できない。このため、昼間の証券取引所と比べると売買が成立しにくいことが課題となっていた。

　ジャパンネクストは、ネット証券業界最大の約１５０万口座を持つＳＢＩイー・トレード証券をはじめ、ゴールドマン・サックス証券、ＧＭＯインターネット証券が参加して８月末にスタートした。年度内にはオリックス証券、楽天証券も合流し、取引に参加できる投資家は先行２社の３～４倍に膨らむ。

　投資家にとって魅力なのは、業界最大の４０００銘柄を扱うなど規模のメリット。取引参加者が多いことが、希望に近い価格で売買できるチャンスの拡大につながり、投資家を呼び寄せる好循環が生まれている。

　１日平均売買代金は９月の５億円から、１０月には９億円、１１月には１３億円と着実に増やしており、先行２社合計の約３倍の規模になっている。それに伴って夜間取引市場全体の規模も９月の約２倍に拡大した。

　取引参加者の増加で、徐々に浸透しつつある夜間取引だが、その規模は東証１部の売買代金の０・０６％程度に過ぎない。取引時間の拡大や信用取引の導入など取引手段の多様化を通じて、社会基盤として、いかに定着させていくかが今後の課題となっている。

オイルマネーに“一喜一憂”

原油価格の高騰で膨張する中東のオイルマネーが２７日の東京市場を大きく乱高下させた。午前中は米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の深刻化懸念から株安・円高・金利低下が進んだが、午後に入り、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁がサブプライム関連の巨額損失を出した米金融大手のシティグループに７５億ドル（約８１００億円）を出資するとの発表が伝わると、株高・円安・金利上昇へと一転した。

　前日の東京株式市場では、世界最大の外貨準備を持つ中国政府が日本株投資を本格化させるとの思惑で株価が急騰した。サブプライムショックで神経質な展開が続く金融市場は、存在感を増す巨額のニューマネーに“一喜一憂”している。

　東京株式市場の日経平均株価は午前中に前日終値比３３３円３４銭安の１万４８０１円８７銭まで急落。しかし、午後には一時１７７円３４銭高の１万５３１２円５５銭へと急騰。終値は８７円６４銭高の１万５２２２円８５銭と小幅続伸だったが、安値と高値では、５１０円も動く乱高下を演じた。

　東京外国為替市場でも午前中に一時１ドル＝１０７円台前半まで円高・ドル安が進んだ後、１０８円台まで下落。債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年債の利回り一時１・４２０％まで急低下。その後、１・５％台前半に急反発した。

　午後に入り、動きが一転したのは、オイルマネーが世界市場に流入し、サブプライムショックによる信用収縮が緩和されるとの安心感が広がったためだ。特に、株式市場では、２６日にＵＡＥのドバイ政府系投資会社がソニーに「大規模投資を行った」と発表しており、「欧米の外国人投資家に代わり、オイルマネーが割安な日本株投資を活発化し、買い手不在が解消される」（市場関係者）との期待感が広がっている。

　実際、オイルマネーの投資意欲は高まるばかりだ。８月にドバイ政府系の投資会社が「ユニクロ」との争奪戦の末、米高級百貨店のバーニーズ・ニューヨークを買収したほか、９月にはアブダビ政府系の投資会社が日本のコスモ石油の筆頭株主となった。

　みずほ総合研究所によると、中東産油国が投資に使えるオイルマネー（累積経常黒字額）は８８４０億ドル（９５兆４７２０億円）に上るという。

　ただ、市場を翻弄（ほんろう）しているのもまたオイルマネーだ。サブプライムショックをきっかけにオイルマネーも株式市場から原油市場に逃げ込み、１バレル＝１００ドル目前に迫る高騰の一因となった。原油市場への流入額は日本円で１０兆円に上るとの推計もあり、オイルマネーが原油をつり上げ、さらに膨張する“自作自演”を繰り広げている。

アジア新興国戦略 ３メガ加速

３大邦銀グループがベトナムやインドなど中国以外のアジア新興国での事業戦略を強化している。三井住友銀行は２７日、ベトナムの大手民間銀行、ベトナム輸出入銀行と資本・業務提携契約を締結。みずほコーポレート銀行（ＣＢ）は１０月、シンガポールに顧客企業のアジア進出を支援する拠点を設置した。国内の資金需要が低迷する中、成長著しいアジア新興国市場でビジネスを拡大するのが狙い。

　三井住友銀は、来年３月末までに、ベトナム輸銀の第三者割当増資に応じ、２５０億円を出資。同行の発行済み株式の１５％を保有し、筆頭株主となる。業務提携はリテール（個人向け金融）分野が中心で、消費者ローンやクレジットカード業務などで協力する。

　三井住友銀は９月にも、インドのインフラストラクチャー金融公社と社会資本整備の資金調達支援で提携した。奥頭取は「当行はアジアに軸足を置いた海外戦略を打ち出している。今回のベトナム輸銀との提携もその一環」と説明した。

　みずほＣＢは８月、マレーシアの最大手銀行、メイバンクと売掛債権の買い取り業務で提携した。日系進出企業の資金調達手段の多様化を支援する。

　さらに、みずほＣＢは１０月に、顧客企業の海外進出に関する助言業務を強化するため、海外営業推進部を東京の本店に設置。同時に、シンガポールに、同部アジア室を設け、アジア全域にわたる情報収集・提供能力の向上に乗り出している。

　三菱東京ＵＦＪ銀行も昨年１０月、マレーシアの総合金融グループ、ＣＩＭＢと、投資銀行業務などで提携した。同行は今年４月、ＣＩＭＢに４５０億円を出資し、関係を強化した。

　すでに昨年１１月には、ベトナム最大の国営銀行、ベトコンバンクとの間で、今回のＣＩＭＢと同様の業務提携契約を締結。同月には、アコムとともに、インドネシアのヌサンタラ・パラヒャンガン銀行の大株主と、同行の発行済み株式の７５・４％を買い取る契約を結んだ。

　３メガバンクがアジア新興国市場の開拓を急いでいるのは、中国に続く生産拠点として、日系企業が進出し、高い経済成長を続けているためだ。

　各行は公的資金を返済し、海外業務を新たな成長戦略の柱としているが、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンに関連した投融資などで大きな打撃も受けている。サブプライムローン問題による市場の混迷が広がる中、欧米での事業展開の見直しも迫られており、今後も対アジア新興国戦略は加速しそうだ。

生保の不払い、決算を直撃

日本生命保険など生命保険主要９社の２００７年度上期（４～９月）業績が２６日出そろった。各社とも保険金不払い問題の社内調査などに注力したことから、新契約年換算保険料が９社合算で前年同期比１６．８％減の４１０９億円と大幅に落ち込んだ。一般企業の売上高に相当する保険料等収入も２．８％減の８兆４８３９億円となり、不払い問題が経営を直撃した格好となった。

　新規に獲得した保障額を示す新契約高では、日本生命が４９．５％減と大幅に落ち込んだのを筆頭に８社で減収となった。不払いの社内調査に経営資源が割かれ、営業職員の新契約獲得活動に影響が出たほか、営業職員の評価体系も従来の新契約獲得から契約後のフォロー重視に切り替えたことが響いた。

　保険本業のもうけを示す基礎利益も４．２％減の１兆１３１３億円となった。企業業績の好調で保有株式の配当収入が伸びたものの、不払い問題による新契約業績の低迷などが足を引っ張った。

日経平均、後場で急速に切り返す

午後の東京株式市場では、アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）が米シティグループに資本参加することが明らかになりサブプライム問題への不安が和らいだことから先物にショートカバーが入り、前場に急落した日経平均は急速に切り返した。

　一時は１万５３００円台まで上昇し、１日の上下値幅が５００円を超える乱高下となった。２７日の東京市場は午後に入り地合いが一変、ドル高／株高／債券安になった。日本時間の正午前に明らかになったアブダビ投資庁の米シティグループへの資本参加が材料視された。

　米金融大手シティグループには、サウジアラビアのアルワリード王子がかなり出資しているが、アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）に普通株に転換する出資証券７５億ドル相当を売却することで合意したと発表したことでシティの信用力を上げる動きとして市場はいったん評価しているようだ。

　ただ出資額の７５億ドルは決して大きい額ではない。現在の東京株式市場は、ニュースに驚いたショート筋の買い戻しで切り返してきているが、シティが一息つけるか、それとも不十分とみるか、本当の評価は今晩の米国株式市場にかかっている。

日経平均は続伸、中国政府系ファンドへの期待で一時400円超える上昇

東京株式市場では、日経平均が大幅続伸。終値で１万５０００円台を回復し、上げ幅は一時４００円を超えた。２３日の米国株高を受けて銀行株を中心に買い戻しが先行。その後、一部で中国の政府系ファンドが日本株に投資すると伝えられたことをきっかけに期待感から先物への買いが強まり、日経平均を一段と押し上げた。

　東証１部騰落数は値上がり１２８２銘柄、値下がり３５４銘柄、変わらずは８５銘柄。

横浜銀など４行２けた増

地方銀行・第二地銀大手１０行・グループの２００７年９月中間連結決算が出そろった。日銀による昨年７月のゼロ金利政策解除とその後の追加利上げで、貸出金の利回りが上昇。利ざや改善効果で、最終利益は横浜銀行、静岡銀行、札幌北洋ホールディングス、京都銀行が２けた増益となった。

　米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の損失は７行がゼロだった。サブプライム損失は、最も多い千葉銀行でも中間期で９億円にとどまり、業績への影響はほとんどなかった。ノンバンク関連の損失も軽微で、両損失により業績の下振れが相次いだ大手銀行６グループとは対照的な結果となった。最終減益は西日本シティ銀行だけだった。

　地銀でサブプライム関連の影響が少なかった背景には、住宅ローン、中堅・中小企業向け融資に力を入れたことや、「複雑な仕組み債には投資しない」（京都銀）など国債を中心とした保守的な運用姿勢がある。

　一方、業界筋の間では「これまで地銀は不良債権処理に追われ、ハイリスク商品に手を出す余裕がなかっただけ」との見方もある。

サブプライム関連商品、銀行保有額１兆３３００億円

金融庁は、国内の銀行と信用金庫、信用組合が保有する米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の証券化商品が９月末時点で総額約１兆３３００億円に上るという調査結果をまとめた。

　このうち、銀行が９月中間期決算で計上した評価損は約１１００億円。また、中間期に計１２００億円を売却などで処理した。

　ただ、サブプライム問題を契機にして、信用力の低下は証券化商品全般に波及。１０月以降は格下げも相次ぎ、買い手不在の中で価格は下落傾向にある。証券化商品の売却は困難なため、来年３月期の本決算では、評価損が一段と膨らむ恐れがあり、金融庁は引き続き注視する方針だ。

　調査内容は大手銀行１０グループと地方銀行１１０行、信金・信組４５５団体による９月中間期の報告を基としており、サブプライムローンを盛り込んだ証券化商品などの保有額のほか、ヘッジファンドを通じたサブプライム関連投資額などを含む。

　調査によると、大手行と傘下の証券子会社などの保有総額は約１兆２０００億円で、このうち１０００億円の評価損を計上した。

　また、地銀と第二地銀の保有額は１１００億円で、このうち６０億円を評価損として計上。信金と信組の保有額は２００億円で、１０億円の損失を計上している。

ノーザン・ロック、ヴァージン主導の企業連合を優先交渉相手に選定

リチャード・ブランソン氏率いる英ヴァージン・グループを中心とする企業連合が、経営の悪化している英中堅銀行ノーザン・ロックを救済する優先交渉相手に選定された。同連合は、イングランド銀行（中央銀行）に対して１１０億ポンド（２２６億ドル）を早期返済する計画だ。

　ノーザン・ロックによるとヴァージン主導の連合は、同行をめぐる危機が明らかになった９月半ば以降に積み上がった推定２５０億ポンドに上るイングランド銀行からの借り入れを完済する明確な道筋を提示している。

　同連合には買収ファンドのＷＬロス、投資グループのトスカファンド、香港に拠点を置く投資グループのファースト・イースタンが含まれている。

　同連合は、買収計画に基づき、直接または１株２５ペンスでの株主割り当てを通じてノーザン・ロックに１３億ポンドの新規資金を注入するという。

　ただノーザン・ロックは一方で、戦略見直しの一環として取締役会が引き続き他の選択肢を模索するとしている。

　優先交渉相手選定の発表を受けて２６日のロンドン証券取引所のノーザン・ロック株は上昇し、日本時間午後６時５０分現在、前営業日比３６．２０％高の１．１６１ポンドを付けている。荒い値動きとなる中、一時は５７％急伸した。

サブプラ影響で利益半減

大手銀行６グループの２００７年９月中間連結決算が２１日出そろった。米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の損失が相次いで発生したことなどから全グループが大幅な最終減益となった。合計の最終利益は前年同期比４５・３％減の９４７８億円で、中間期として過去最高だった前年同期に比べ半分の水準に落ち込んだ。消費者金融など各グループのノンバンクの業績不振も足を引っ張り、業績に急ブレーキがかかった。

　サブプライム関連の損失は、みずほフィナンシャルグループの７００億円を筆頭に、６グループで合計１１５０億円に達した。６グループ以外にも新生銀行が１９０億円、あおぞら銀行も５８億円の損失を計上した。

　ただ、本業のもうけを示す実質業務純益は比較的堅調に推移。利ざやの改善や投資信託などの販売手数料が伸びたことなどから、６グループ合計で前年同期比２・５％増の１兆６３７２億円となった。

メガ３行、成長足踏み…９月中間そろって減益

２００７年９月中間連結決算で、そろって減益となった３メガバンク。米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題でのつまずきが主因だが、収益力強化や利益還元など「待ったなし」の課題が山積だ。顧客の囲い込み競争も加速し、銀行を選別する視線も厳しさを増す。

住信ＳＢＩの預金残高１０００億円突破

インターネット専業銀行の住信ＳＢＩネット銀行は２０日、総預金残高が１０００億円を突破したと発表した。９月２４日に開業して以来、５７日目での大台突破となる。開業キャンペーンにより他行よりも高い預金金利を設定、預金者を着実に増やした。

あおぞら銀と住友信託が包括的業務提携

住友信託銀行とあおぞら銀行は２０日、包括的業務提携で基本合意したと発表した。提携は、１）不動産関連事業、２）信託・財産管理、３）資産運用の３分野が柱となる。

　両グループの代表で構成する「提携推進会議」を設置し、２００８年３月末をめどに具体的な提携内容を詰める。両行は経営統合の可能性は否定している。　

　包括提携により、住友信託銀は得意とする不動産関連業務や信託業務の機能を、あおぞら銀の顧客に対して提供する。提携する不動産関連業務のうち、あおぞら銀が子会社のあおぞら債権回収を通じて展開している事業再生業務は専門性も高いため、住友信託銀の顧客に提供。個人や小規模事業者向けの不動産担保ローンの大手に成長している住友信託銀傘下のファーストクレジットは、あおぞら銀の顧客向けにサービスを新たに展開する。そのほか、住友信託銀は不動産仲介や不動産投資業務でも、あおぞら銀向けのサービスを提供する。　

　信託・財産管理業務では、あおぞら銀が住友信託銀の代理店となり、法人顧客向けに住友信託銀の証券代行や年金信託業務を仲介。資産運用関連では、互いの運用会社の商品やサービスを地域金融機関などに仲介する。　

　両行は、今回の提携は排他的なものではないと位置づけたが、今後も他の分野での提携を検討するとしている。

損保大手6社、サブプライム関連損失

大手損害保険６社は２００７年９月中間決算で、米国のサブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）関連の投資残高と損失を発表した。あいおい損害保険の関連投資が１０００億円を超えたほかは、ミレアホールディングスはじめ各社の業績に与える影響は限定的だった。

　損害保険ジャパンは、サブプライム関連の資産運用残高はゼロだが、サブプライムを裏づけとしたＣＤＯ（債務担保証券）の元本償還保証業務で、引き受け残高が２４００億円あるという。上期までに、この保険金の支払いはゼロだったが、下期以降、保険事故の支払いリスクを３００億円と見込んでいる。

　ミレアホールディングスは、９月末のサブプライム関連のエクスポージャーが２６９億円と発表した。このうちＲＭＢＳが１２億円、ヘッジファンドが１５億円、ＣＤＯが８０億円で、支払い保障保険が１６２億円。９月末で１４億円の評価損を計上したが、下期以降にさらに損失が膨らむことは織り込んでいない。

　三井住友海上火災保険の９月末のエクスポージャーは、金融保証で１１億円のほか、ヘッジファンドへの投資で３０００万円。９月末で関連損失はでていない。

　日本興亜損害保険は、サブプライム関連投資は、ＣＤＯ１件で残高が１０億円。ニッセイ同和損害保険は、サブプライム関連の投資はゼロだとした。

三井住友ＦＧ最終益３０％減

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１９日発表した２００７年９月中間連結決算によると、最終利益は前年同期比３０％減の１７０５億円となった。米サブプライム（高金利型）住宅ローンに関連した損失を３２０億円計上したのに加え、７月に出資したクレジットカード大手のオーエムシー（ＯＭＣ）カードの株価下落で４４０億円の減損処理を実施したことが響いた。

　サブプライムローン関連の損失は通期では８７０億円に上る見通し。国内金融機関の関連損失の判明分では、みずほフィナンシャルグループの約１７００億円、野村ホールディングスの１４６０億円に続き、３番目の規模となる。北山禎介社長はこの日の会見で、通期の業績への影響について「（損失は）債券取引など市場部門の収益で吸収できる」と説明した。

大手銀、富裕層狙い郊外店舗拡充

りそな銀行は今月２０日、ＴＸ沿線に同行として初めて有人店舗を新規開設する。ＴＸ沿線の宅地開発が進んだことで住宅ローン需要が取り込めるほか、地価の上昇で沿線住民の資産運用ニーズが高まると判断した。

　新設するのは「りそなパーソナルステーション流山おおたかの森」（千葉県流山市）。投資信託といった金融商品や住宅ローンの相談に特化した小型店舗となる。同行が相談業務中心のパーソナルステーションを出店するのは、１７カ所目となる。

　みずほ銀行も今月１９日、相談専門ブースなど設け、個人の相談業務に特化した店舗を２カ所に設ける。新設するのは溝ノ口支店（神奈川県川崎市）と祐天寺支店（東京都目黒区）。同様の個人向け相談を中心とした店舗を０８年１月までに累計で１２０拠点設置する。

　また、米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行も７月以降、郊外の高級住宅地として知られる青葉台（横浜市青葉区）、浦和（さいたま市）、関西地区では芦屋（兵庫県芦屋市）など、５カ所の郊外型支店・出張所を新規に出店した。土曜日も営業し、個人顧客層の開拓と獲得につなげる。

　個人からの預かり資産が数千万円以上の富裕層を対象にした会員制店舗「プライベート・バンキング・オフィス」を展開しているのは三菱東京ＵＦＪ銀行だ。７月に１０カ所目となる店舗を名古屋市に開設した。今後も店舗を増やしていく計画だ。

　郊外に銀行の相談型店舗の開設が相次いでいるのは、退職年齢を迎えた団塊の世代を中心に個人資産の運用ニーズが高まっていることが背景にある。法人向け貸し出しが伸び悩む中、投資型商品や住宅ローンなどの相談に特化した店舗を展開し、郊外に居住する個人の金融資産をキメ細かく取り込む戦略が、大手行にも欠かせなくなった。

　不良債権処理に追われて新規出店を手控えてきた大手銀行だが、富裕層の獲得に向けた新規出店がさらに加速しそうだ。

９月中間決算 りそなＨＤ 最終益７３・９％減

りそなホールディングス（ＨＤ）が１６日発表した２００７年９月中間連結決算によると、最終利益は前年同期比７３・９％減の１２０２億円となった。前年同期は将来の利益計上を前提に、払いすぎた税金の戻りを見込んで計上する「繰り延べ税金資産」の計上制限が緩和され、大幅増益につながったが、今中間期はこうした特殊要因が抜け落ちたことなどから大幅減益となった。

　ただ、繰り延べ税金資産の影響を除いた前年同期の最終利益と比べても、今中間期の最終利益は３６・３％減少した。０３年に実質国有化されたりそなは早期の完全復活を目指しているが、なお道半ばといえそうだ。

　本業のもうけを示す実質業務純益（傘下銀行合算）は８・１％減の１６５０億円。投資信託の販売や不動産業務、企業年金の受託など本業は順調に推移したが、国内株の下落で発生した保有投資信託の含み損を一掃するために計上した１５０億円の損失が収益を押し下げた。

　米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンに関連した資産担保証券などへの直接投資はゼロで難を逃れた。また、ノンバンク向け融資は慎重姿勢を維持しており、貸金業法の改正などによるノンバンク業界への逆風の影響も受けなかった。

来週の日経平均は波乱含み

来週の東京株式市場は、ひきつづき波乱含みとなりそうだ。２２日は米国の感謝祭、２３日は日本で勤労感謝の日と休日が続き、少ない営業日の中で、米株や為替の動向、またサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で損失拡大のニュースなどが出れば、それらに振られやすい地合いが続くとみられている。

来週の外為市場はドル弱含み続く

来週の外為市場でも、ドルの弱含みが続きそうだ。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題をきっかけとする欧米大手金融機関の損失計上などの関連ニュースや、２０日発表の１０月米住宅着工件数などに強い関心が集まっている。

りそなＨＤ、最終益７３．９％減の１２０２億円

りそなホールディングス（ＨＤ）が１６日発表した平成１９年９月中間連結決算によると、最終利益は前年同期比７３．９％減の１２０２億円だった。前年同期は繰り延べ税金資産の計上制限が緩和されて大幅増益につながったが、今中間期はこうした特殊要因が抜け落ちたことなどから、減益幅が拡大した。

　本業のもうけを示す実質業務純益（傘下銀行を合算）は８．１％減の１６５０億円。投資信託の販売や不動産業務、企業年金の受託など本業は順調に推移した。しかし、国内株の下落で発生した保有投資信託の含み損一掃のために計上した１５０億円の損失が、収益を押し下げた。

　経常利益も３８．５％減の１２７５億円にとどまった。投信の含み損の処理損失２００億円のほか、社員への業績連動型報酬の計上方法変更に伴う経費１０５億円の増加などが響いた。

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響では、サブプライムローンに関連した資産担保証券などへの直接の投資がなく、難を逃れた。

広がる慎重取引…サブプラショックでＦＸ転機、倒産リスクも

預けた証拠金の数倍から数百倍の外貨取引ができる外国為替証拠金取引（ＦＸ）。少ない手元資金で多額の利益が狙えることから急拡大を続けてきたが、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンショックにより転機を迎えている。度重なる為替相場の乱高下で損失を被り、慎重な取引を行う個人投資家が急増。一方で、ＦＸ業者の倒産で投資家に被害が出るケースが相次ぎ、為替変動リスクに加え、新たに“倒産リスク”が浮上しており、金融庁も神経をとがらせている。


外為証拠金取引（ＦＸ） とは？

　証拠金の何倍もの外為売買ができるハイリスク・ハイリターン取引。２～２０倍程度が一般的だが、７００倍以上の取引を認める業者もある。１００万円の証拠金を預け、１０倍の１０００万円で１ドル＝１００円の時に１０万ドルを買った場合、１１０円まで円安が進むと、１０万ドルは１１００万円になり、１００万円の為替差益が得られる。逆に９０円の円高になると、１００万円の損失が出る。投資家の破産を防ぐため、為替差損が証拠金の８割程度に達すると取引を停止し精算するか、証拠金を積み増しを求められる仕組みが設けられており、８月１７日の急激な円高では、損切りを迫られる投資家が続出した。

イーバンク銀、大幅赤字

新規参入銀行のイーバンク銀行とジャパンネット銀行が１５日、２００７年９月中間決算を発表した。イーバンクは米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の影響で大幅赤字を余儀なくされたが、運用が好調だったジャパンネットは黒字転換を果たした。

　イーバンクの連結最終損益は５２億円の赤字（前年同期は６億円の赤字）で、サブプライムローン関連の投資商品の損失が１８億円に膨らんだ。また、ビザと提携して７月からサービスを始めたデビットカードの発行コストも収益を圧迫した。

　同社が保有するサブプライムローン関連の金融商品について、松尾泰一社長は「今後も必要に応じて減損を行う」方針を明らかにした。

　ジャパンネットは単体で最終損益が５億円の黒字（前年同期は５億円の赤字）だった。手数料収入が好調なうえ、サブプライムローン関連の投資がなく、運用環境の悪化の影響が少なかった。

投信純資産が過去最高、世界全体で２４兆ドル突破！

世界の投資信託の純資産総額が６月末に２４兆ドルの大台を突破し、過去最高を記録したことが１５日、分かった。今年前半にかけ経済拡大が続く中で、先進国を中心に有利な投資を求める動きが活発化し、投信への資金流入が増えたとみられている。

　世界各国の投資信託協会が加盟する国際投資信託協会がまとめた６月末の純資産残高は、３月末に比べ６・７％増加し、２４兆３２００億ドル（約２７００兆円）となった。４～６月の資金流入額も、１～３月の４１７０億ドル（約４６兆２８００億円）から４３４０億ドル（約４８兆１７００億円）に増加した。

　外国株式や債券などへの分散投資が容易に行える投資信託は、特定の株式に投資するよりもリスクが少ないことが特徴で国内でも投信への資金流入が続いている。

　大和ファンドコンサルティングの広瀬明徳ファンド調査部長は、世界的に投信が人気を集めている理由について「世界経済の拡大が続くなかで先進国の国民所得が増加。資産運用の意識が高まり、投信に流入する資金が増えているのではないか」と分析。長期投資を行う方法として今後も人気が続くとの見方を示した。

Ｓ＆Ｐ500種、13％超上昇の可能性

ゴールドマン・サックスのチーフ投資ストラテジストであるアビー・コーエン氏は１４日、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は来夏までに１３％超上昇する可能性があるとの見通しを明らかにした。

　同氏は北京の清華大学で行われたフォーラムで、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は来夏までに１６８０に上昇する可能性があると指摘。現在の適正水準は１６００であると述べた。同指数の１３日終値は１４８１．０５だった。

　コーエン氏はまた、アウトパフォームすることが予想されるセクターとして、ハイテク、エネルギー、一部金融サービスなどを挙げた。

　米経済については、リセッション（景気後退）を回避できる可能性が高いとし、成長率は短期的に２％程度まで低下する見通しだが、労働生産性や株主資本利益率（ＲＯＥ）は欧州、日本を上回っていることから、長期的な見通しは良好だとの見方を示した。

「大きな影響なし」サブプラ問題 地銀協会長が見解

全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は１４日の定例会見で、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題について、「大きな影響を受ける地銀があるとは思わない」との見方を示した。

　サブプライムローン問題に関連し、国内でも大手銀行や証券会社などで業績を下方修正する動きが広がっているが、小川会長は「日本の金融システムに深刻な影響を及ぼす問題ではない」と指摘。今のところ、地銀への影響も限定的との見通しを明らかにした。

　また、１０月に発足したゆうちょ銀行がスルガ銀行と住宅ローンの提携で合意したことについて、小川会長は、１０月の地銀協の例会でスルガ銀から報告を受けた際、「異論は出なかったが、一部の加盟行はほおを膨らませていた」と“暴露”。「長年地銀が築いてきた業務に（ゆうちょ銀が進出するのは）好ましくない」との持論を改めて展開した。

バークレイズ、13億ポンドの評価損

バークレイズは１５日、投資銀行部門であるバークレイズ・キャピタルが、クレジット市場へのエクスポージャーにより、７―１０月に１３億ポンド（２７億ドル）の評価損を計上したと発表した。

　バークレイズ・キャピタルは７―９月期に５億ポンドの評価損を計上したのに加え、１０月にも８億ポンドを追加計上した。

評価損の金額は、多くの市場関係者の予測よりも少なかった。

　バークレイズ・キャピタルの１―１０月の純利益および税引き前利益は、評価損計上後で１９億ポンドとなり、前年同期を上回った。

バークレイズのジョン・バーレイ最高経営責任者は、声明の中で「きょう発表した詳細なディスクロージャーは、今年、特に市場が混乱した１０月に力強く底堅いパフォーマンスを上げたことを示している」と述べた。

　バークレイズ・キャピタルは１０月に計上した評価損について、格付け機関が債務担保証券（ＣＤＯ）を幅広く格下げし、市場が急落したことを受けたもの、と説明している。

　バークレイズ株は先月、クレジット市場へのエクスポージャーに絡んで多額の損失を計上するとの懸念から１５％急落していた。同社をめぐっては１００億ドルの評価損を計上するとのうわさや、経営陣が辞任するとのうわさも流れたが、同社は先週、それを否定していた。