「大きな影響なし」サブプラ問題 地銀協会長が見解

全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は１４日の定例会見で、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題について、「大きな影響を受ける地銀があるとは思わない」との見方を示した。

　サブプライムローン問題に関連し、国内でも大手銀行や証券会社などで業績を下方修正する動きが広がっているが、小川会長は「日本の金融システムに深刻な影響を及ぼす問題ではない」と指摘。今のところ、地銀への影響も限定的との見通しを明らかにした。

　また、１０月に発足したゆうちょ銀行がスルガ銀行と住宅ローンの提携で合意したことについて、小川会長は、１０月の地銀協の例会でスルガ銀から報告を受けた際、「異論は出なかったが、一部の加盟行はほおを膨らませていた」と“暴露”。「長年地銀が築いてきた業務に（ゆうちょ銀が進出するのは）好ましくない」との持論を改めて展開した。