サブプライム関連商品、銀行保有額１兆３３００億円

金融庁は、国内の銀行と信用金庫、信用組合が保有する米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の証券化商品が９月末時点で総額約１兆３３００億円に上るという調査結果をまとめた。

　このうち、銀行が９月中間期決算で計上した評価損は約１１００億円。また、中間期に計１２００億円を売却などで処理した。

　ただ、サブプライム問題を契機にして、信用力の低下は証券化商品全般に波及。１０月以降は格下げも相次ぎ、買い手不在の中で価格は下落傾向にある。証券化商品の売却は困難なため、来年３月期の本決算では、評価損が一段と膨らむ恐れがあり、金融庁は引き続き注視する方針だ。

　調査内容は大手銀行１０グループと地方銀行１１０行、信金・信組４５５団体による９月中間期の報告を基としており、サブプライムローンを盛り込んだ証券化商品などの保有額のほか、ヘッジファンドを通じたサブプライム関連投資額などを含む。

　調査によると、大手行と傘下の証券子会社などの保有総額は約１兆２０００億円で、このうち１０００億円の評価損を計上した。

　また、地銀と第二地銀の保有額は１１００億円で、このうち６０億円を評価損として計上。信金と信組の保有額は２００億円で、１０億円の損失を計上している。