メリルも外資注入 シンガポール政府系検討

２１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、サブプライム住宅ローン問題で巨額の評価損の追加計上が予想される米大手証券、メリルリンチが、シンガポールの政府系持ち株会社のテマセク・ホールディングスから最大で５０億ドル（約５６００億円）の資本注入を受ける方向で協議を進めているもようだ。

　一部アナリストらは、メリルが第４四半期にサブプライム問題関連で新たに８０億ドル以上の損失処理を余儀なくされるとみている。

　関係筋によると、テマセク取締役会はメリルへの投資を暫定的に承認しているが、金額や時期などで交渉余地が残されているという。

　サブプライム問題に絡む損失拡大で、米シティグループはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から総額７５億ドルの出資を受けることが決まっているほか、大手証券のモルガン・スタンレーも中国の国有投資会社、中国投資（ＣＩＣ）から約５０億ドルの投資を受け入れるなど、欧米の金融機関が、豊富な運用資金を持つアジアや中東の政府系金融機関から出資を受け入れるケースが相次いでいる。