住生出資の中国生保、全土で出店攻勢

住友生命保険が出資している中国の生保会社「中国人民人寿保険」が２００７年末までに２９支店を開設、中国全土での営業網を構築したことが１７日、分かった。今後も新規の支店開設を続け、急成長を続けている中国生保市場で業界大手入りを目指す。

　中国人民人寿保険は、住友生命と中国最大の損保会社を傘下に持つ金融持ち株会社「中国人保控股公司（ＰＩＣＣＨＤ）」などが出資して０５年に設立した。資本金は２９億元（約４４９億円）で、住友生命の出資比率は１０％となっている。主に養老保険など貯蓄性の高い商品を、営業職員と銀行など金融機関を通じて販売している。

　当初は１０年をメドに全土展開する計画で、０６年３月の北京支店開設を皮切りに、湖南、吉林、四川の４支店を０７年１月までに設立した。だが、急成長が続く中国市場での事業展開を有利に進めるにはシェア拡大を急ぐ必要があると判断し、支店展開の大幅な前倒しを実施した。

　事業拡大に伴い保険料収入も増加。０６年の約８億５０００万元（約１２７億円）から、０７年は１〜１１月で約４０億元（約６００億円）に達した。０６年には全生保会社５０社中１７位だったシェアは、０７年１１月時点で９位にまで上昇している。

　今後は、すでに進出している地域に複数の支店を立ち上げて市場の深耕を図るほか、ＰＩＣＣＨＤの経営資源を最大限活用するため同社の損保代理店を通じた販売を増やす。

　中国人民人寿保険は５年後をめどに、保険料収入を数百億元規模に引き上げる計画をもつ。このため、住友生命は、今後の事業展開をみながら、出資比率の引き上げなどを検討する考え。

　日本の大手生保では、日本生命保険が中国の電機大手、上海広電集団（ＳＶＡ）と折半出資で生保会社「広電日生人寿保険」を設立したほか、第一生命保険も進出を検討している。