野村証券がファンドラップの小口化

野村証券は、資金の運用先を比較的リスクの低い投資信託に限定したサービス「ファンドラップ口座」の最低購入価格（１０００万円）引き下げの検討に入った。ファンドラップは富裕層だけでなく、証券投資になじみの薄い層にも浸透しつつあり、最大手の野村が小口化に踏み切れば、個人金融資産の「貯蓄から投資」への流れを加速させることになりそうだ。

　ファンドラップは、２００６年１０月に野村と日興コーディアル証券が販売を開始したのに続き、大和証券が追随し大手３社が出そろった。現在の市場規模は１兆円に満たないものの、３社以外の証券会社の参入も相次ぎ、急成長が見込まれている。

　野村は今後、団塊の世代をターゲットに個人資産争奪が激しくなることを踏まえ、小口化によりファンドラップ購入客のすそ野を広げる必要があると判断。現在の最低購入価格１０００万円を３００万〜５００万円に引き下げることを念頭に、実施時期を含め具体化を急いでいる。

　他の証券会社でも、ファンドラップの最低購入価格は１０００万円が主流だが、すでに大和が業界最低水準となる５００万円としたほか、早ければ今年前半にファンドラップを発売する新光証券も、大和と同水準に設定する方向で検討を進めている。

　最大手の野村が小口化に踏み切れば、証券業界全体に同様の動きが広がり、ファンドラップ市場が個人金融資産獲得の主戦場となる可能性も出てきそうだ。