仏ソシエテ、買収の標的に

トレーダーの不正行為でフランスの銀行２位、ソシエテ・ジェネラル（ＳＧ）が巨額損失を出したことで、国境を越えた欧州の銀行再編劇が再燃する可能性が浮上してきた。

　ＳＧは２４日、２０００年から勤務している３０代の男性トレーダーが昨年から今年初めにかけ限度を大幅に超える先物取引を行い、４９億ユーロ（約７６００億円）に上る損失を出したと発表。サブプライム（高金利型）住宅ローン関連で２０億５０００万ユーロ（約３２００億円）の評価損も計上し、同行は損失穴埋めのため、５５億ユーロの増資を行う。

　０７年通期の最終損益は今回の損失を差し引いても６億〜８億ユーロの黒字となる見込みだが、発表を受け同行の株価は６％以上も下落した。

　英紙テレグラフ（電子版）は２５日、ライバル銀行が、これを好機とみてＳＧに買収提案を行う可能性が出てきたと報じた。買収候補として、昨年蘭大手ＡＢＮアムロの買収合戦で英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが率いる国際コンソーシアム（企業連合）に敗れた英バークレイズと、伊ウニクレディトの２行を挙げた。

　同紙は、ＳＧに外銀からの買収提案が行われた場合、フランス政府が阻止に向け仏ＢＮＰパリバとの統合などを働きかけるとの見方も示し、サブプライム問題の影響で沈静化していた欧州の金融再編の動きが再燃する可能性があると指摘した。